クマによる被害増加の原因と対策

ヒグマ(国内では北海道のみ) 体長200~230cm。体重150kg~250kg程度

ヒグマ(国内では北海道のみ) 体長200~230cm。体重150kg~250kg程度

全国で深刻化するクマ被害の現状

私たちの身の回りで、クマによる被害が増加しています。1990年頃から、クマの出没による農作物被害や人身被害は増加傾向にあり、近年はその深刻さが一層顕著になっています。特に人身被害では死傷者も少なくなく、社会的な課題として強く認識されるようになりました。

※2023年7月には、北海道で「OSO(オソ)18」と呼ばれるヒグマが乳牛66頭を襲った事例が大きく報道されました。また、同年の秋には各地でツキノワグマによる人身被害が相次ぎ、2010年の150人に対し、2023年は217人(環境省速報値)に増加しました。その後も2024年、2025年にかけて、住宅地周辺や市街地近くでの目撃・被害が各地で報告されています。

ブナ・ドングリの凶作と人里への出没

クマによる被害増加の直接的な原因として、ブナの実やドングリが凶作から大凶作になる年に、カキなどの果物や残飯といった代替食物を求め、人々の住む地域に出没することが挙げられます。特に、冬眠前の時期には十分な栄養を確保する必要があるため、人里への出没が増える傾向があります。

近年は、気候変動の影響とみられる不安定な気象条件により、堅果類の作柄が地域的・年次的に大きく変動しており、これがクマの行動範囲を人間生活圏へと押し広げる一因になっています。

クマの食性と「飽食期」の影響

クマは雑食性で、季節ごとに異なる食べ物を摂取します。春は山菜や樹木の新葉、夏は植物の葉やイチゴ、蜂蜜、アリなどの昆虫が主な食物です。秋にはドングリや木の実、一部の地域ではサケなども摂取します。

特に冬眠前の「飽食期」には、ドングリ類を多く摂取して脂肪を蓄える必要があります。そのため、堅果類が不作となる年にはクマの行動が大きく変化し、人里への侵入が増加します。クマによる被害が多発する年が、これらの凶作の年と重なる傾向は、現在も変わっていません。

里山環境の変化と生息域の拡大

もう一つの大きな要因として、里山を含む農山村環境の変化が挙げられます。人口減少や高齢化に伴う耕作放棄地の増加、里山の管理不足による荒廃などにより、鳥獣が利用しやすい環境が広がっています。

その結果、クマを含む野生動物の生息域は農山村にとどまらず、都市周辺部へと拡大し、人間との距離が急速に縮まっています。近年では、住宅地に隣接した森林や河川敷などでクマが定着する例も見られるようになりました。

保護政策と「アーバンベア」の増加

かつてクマは狩猟の対象とされ、主に奥山で暮らしていました。戦後、奥山の伐採が進んだ時期には生息数が大きく減少し、絶滅が危惧されたため、他の獣類とともに「保護」の対象となりました。

その後、農山村の状況が変化し、クマはかつてのように銃や犬に追い立てられることが少なくなりました。また、人間の生活音に慣れ、昼間にも行動するようになり、カキやクリ、残飯など人里の食べ物の存在を学習することで、安心して人々の住む地域に近づくようになりました。

一方で、保護を基本とする方針は長く維持されてきたため、クマの生息数は増加し、生息域も拡大しました。これにより、都市周辺の森林に定着する、いわゆる「アーバンベア」が増え、人との接触機会が増加し、被害も拡大しています。

クマ管理と防災上の課題

クマ類の管理は法律に基づいて行われていますが、クマは他の野生動物と比べても体が大きく、人に重大な危害を加える可能性があります。実際に死傷事故も発生していることから、状況によっては駆除を含む対応を取らざるを得ないのが現状です。

シカやイノシシに次ぐクマによる被害への対策は、農業被害対策にとどまらず、地域住民の命を守るための防災上の重要な課題となっています。近年は、出没情報の迅速な共有や電波発信器による行動把握、地域ぐるみでの里山管理など、総合的な対策の必要性が一層高まっています。

クマによる人身被害数の推移

クマの種類別人身被害数の割合

クマ被害対策パッケージとは何か
令和7年11月14日 クマ被害対策等に関する関係閣僚会議決定

近年、日本各地でクマによる人身被害が相次ぎ、死亡事故の数は過去最多を大幅に更新する深刻な状況となっています。クマは本来、森林を中心に生息する動物ですが、最近では山間部に限らず、住宅地や市街地の近くまで出没し、人の命や暮らしを脅かす事態が全国的に広がっています。

こうした状況を受け、国は「クマ被害対策パッケージ」を策定し、関係する省庁が連携して、緊急性の高い対策を含む総合的な取り組みを進めることを決定しました。このパッケージの目的は、何よりもまず国民の命と安全を守ることにあります。

人の生活圏からクマを遠ざける取り組み

対策の大きな柱の一つは、人の生活圏に入り込んだクマを、確実かつ迅速に排除することです。住宅地や学校、農地の周辺など、人が日常生活を送る場所にクマが出没した場合、被害が起きる前に捕獲や追い払いなどの対応を行い、人身事故を防ぎます。また、クマが人里に近づかないようにするため、その周辺地域でも捕獲などの対策を強化し、クマの行動範囲そのものを人の生活圏から遠ざける取り組みが進められます。

増えすぎたクマの数を適切に管理する

被害が増えている背景には、クマの個体数が増え、生息域が広がっていることもあります。そのため、このパッケージでは、単に目の前のクマを追い払うだけでなく、科学的なデータに基づいてクマの個体数を管理し、必要に応じて削減することも重要な対策とされています。これにより、クマと人が同じ場所で生活する状況を減らし、「人とクマのすみ分け」をはっきりさせることを目指しています。

クマ対策を支える人材と情報発信の強化

こうした対策を実行するためには、実際に現場で対応する人材が欠かせません。そのため、クマの捕獲や対応を担うガバメントハンターなどの人材の確保・育成も進められます。あわせて、クマに関する正しい知識を国民に伝えることも重視されています。クマに遭遇しないための注意点や、出没時の行動、誤った情報に振り回されないための基礎知識などについて、信頼できる情報を積極的に発信し、国民の理解とリテラシーを高めることが盛り込まれています。

国全体で取り組む総合的な対策へ

「クマ被害対策パッケージ」は、一時的な対応ではなく、関係省庁が緊密に連携しながら、段階的かつ継続的に実行される総合的な対策です。 人命を最優先に守りつつ、自然との共存を考えながら、現実的で実効性のあるクマ対策を進めていくことが、このパッケージの狙いです。


〔出典・参考文献等〕
農林中央金庫森林部 ぐりーん&らいふ 2023年冬 太田猛彦氏(東京大学名誉教授)/環境省「クマ類による人身被害について」

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