地球温暖化防止 森林・林業関連資料

●.地球温暖化防止 ----------------------------------------------------------------------

京都メカニズムクレジットを加味すると、５カ年平均で基準年 比 8.4％減となり、京都議定書の目標（基準年比６％減）を達成する。

温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（2014報告書 概要）新たなシナリオに基づく総合的影響予測と適応策、樹木の分布、ヒトスジシマカの分布域の拡大

仮に森林吸収量の目標が達成され、また、京都メカニズムクレジットを加味すると、5カ年平均で基準年比8.2%減となり、京都議定書の目標（基準年比6%減）を達成する見込みとなっている

2020年度に2.8%の確保を目指す

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が６年ぶりに提示した報告書は、世界各国・地域に気候変動の危機を強く訴える内容となった。一部にくすぶる温暖化への懐疑的な見方をきっぱり否定。世界各地で相次いでいる干ばつや猛暑、豪雨、竜巻などは温暖化がもたらす異変だと警鐘を鳴らした。

大久保ゆり（CASA 国際交渉担当）　COP17の結果と今後の課題

現行京都議定書では、2008年～2012年を第一約束期間として、代替フロン等3ガス（HFCs、PFCs、SF6）を含む対象6ガス全体の排出量を、1990年比（注１）6％削減することとなっているが…

地球温暖化のメカニズム、地球温暖化の原因、平均気温の上昇グラフなど

南極の棚氷が崩壊、森林火災発生、異常高温、洪水被害、農業・食糧供給への影響、水資源への影響、海洋・沿岸域への影響、自然生態系への影響、社会生活への影響、産業への影響、健康への影響など

どの位の気温上昇で、何にどんな影響を与えるのか？高山植物、マングローブ、稲、サンゴ礁、砂浜、湾岸・海岸施設、高齢者、経済、電力など。安定化濃度とは。

京都議定書の発効、京都メカニズム、共同達成（バブル）、吸収源（シンク）、第2約束期間など

国の役割、地球温暖化防止対策推進大綱、地球温暖化防止対策推進法、エネルギー使用の合理化に関する法律、省エネ法、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、オゾン層保護法、フロン回収破壊法、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、新エネ法など。

補助金、低利融資、税制優遇など

ひとり当たりの温室効果ガス排出量、テレビ、待機電力、省エネラベリング、環境家計簿など

温室効果ガスの総排出量の中で運輸部門が占める割合も大きい。車の利用時にできる温暖化対策の具体例、エコドライブなど

今後の温暖化対策推進にあたって必要なこととして、環境教育、環境税の導入なども指摘されている。

国（行政）、関連団体（省エネルギー、新エネルギー等）、低金利融資について

真の地球益を考えれば，京都議定書で削減義務を課されていないが世界の排出量の40％を占めている米中を含む主要経済国が参加する，新たな法的な国際枠組みの構築が最善の道。

現状で確保できるのは3.4%　急がれる国産材流通市場の確立　日本の温暖化ガス排出量の推移と見通し

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法、今後の国際交渉の予定、2006年度の森林吸収量、美しい森林づくりキャンペーンなど。

京都議定書に基づく吸収源活動の吸収量は、2011年度は5,210万トン（森林吸収源対策5,100万トン、都市緑化等110万トン）。これは、基準年総排出量の4.1％に相当する（うち森林吸収源対策による吸収量は4.0％に相当）。