違法伐採とその対策

違法伐採は、国や地域の法令に違反して森林の伐採を行うこと。特にインドネシアやロシアで、森林伐採の違法性が指摘されています

違法伐採いほうばっさいとは、それぞれのくに法律ほうりつ違反いはんして、ってはいけないることなんだ。それは、環境かんきょうにとっても、社会しゃかいにとってもくないことなんだ。

違法伐採いほうばっさいされたてられたいえにはみたくないし、違法伐採いほうばっさいされたでつくられた木製品もくせいひん使つかいたくないよね。だから使つかうときには合法性ごうほうせい証明しょうめいされていることを確認かくにんすることが大切たいせつなんだよ。

たとえば、FSCやPEFC、SGECなどのマークがいた合法性ごうほうせい証明しょうめいされていているので、安心あんしんして使つかえるね。

違法伐採とその対策

世界の様々な場所で刻々と森林が失われています。特に、東南アジアの熱帯林では予想をはるかに超える速度で消失中と国連環境計画(UNEP)が警告しており、緊急に手を打たなければスマトラとボルネオの天然熱帯雨林は2022年までに98%が姿を消すといわれています。また、南米アマゾンでは、1時間毎にサッカー場150個分もの森林が消失しているという報告があります。

これら森林消失スピードの加速化の原因として考えられるのが違法伐採。国際的な木材需要の高まりを背景に違法伐採は相当量に上り、インドネシアでは伐採木材の73%が違法と推定されています。また、広大なアマゾンでは警察の目が行き届かないため、違法伐採が後を絶たないとのことです。日本でも違法伐採された木材は、原木だけでなく、家具や紙類の形で輸入されています。

違法伐採

写真:mongabay.com


違法伐採とは

違法伐採とは、その名のとおり、それぞれの国・地域の法令に違反して森林の伐採を行うことです。所有権や伐採権のない森林の伐採を行う「盗伐」や伐採の許可を受けても許可条件に違反して行われる場合も違法伐採になります。

■おもな違法伐採・取引
 • 盗伐(所有権や伐採権のない森林の伐採)
 • 伐採許可量を超えた伐採
 • 国際条約で保護された樹種など伐採禁止樹種の伐採
 • 森林保護地域内など禁止地域での伐採
 • 書類を偽造した取引
 • 密輸


違法伐採の割合

日本と木材貿易と関係の深い、インドネシアでは森林伐採の違法性の割合が73%(※)と推定されています。また、ロシア政府は国内で生産される木材の約10%が違法伐採であると推計(2006年)しています。

※ 財団法人国際緑化推進センター「緑の地球 85号」平成19年3月

■違法伐採が多いとみられている地域
 • 東南アジア(インドネシア、マレーシア等)
 • ロシア(ロシア極東地域等)
 • アフリカ(カメルーン、ガボン、コンゴ等コンゴ川流域)
 • ブラジル(アマゾン川流域)

合法木材NAVIホームページより)


違法伐採により熱帯雨林が崩壊の危機に

森林伐採が加速する熱帯林の写真

伐採が加速する熱帯林(mongabay.com

熱帯雨林の降水の半分は同じ森から蒸発した水です。しかし、森林の伐採が進んで降雨量が減れば、残る木々も枯れてしまいます。さらに乾燥により、森林火災も起こるようになり、森林の消失速度が加速します。違法伐採のような無計画な森林伐採は、このような形でも森林の崩壊を招きます。

森林伐採が加速する熱帯林の写真

東南アジアの熱帯の森林の急速な消失によって、オランウータンは絶滅の危機に瀕している。個体数は、過去100年の間に、およそ90%以上も減少したと推定されている。(写真:mongabay.com


持続可能な森林経営を阻害

G8各国が合意した森林行動プログラムでは、違法伐採は、「国および地方政府、森林所有者および地域社会から重要な収入と便益を奪い、森林生態系に被害を与え、木材市場と森林資源の評価を歪め、持続可能な森林経営を阻害する要因として機能する」と論じられています。

つまり、違法伐採は木材生産国の経済面にも大きなマイナス影響を及ぼしているということです。違法伐採された木材が流通することで、木材市場価格が引き下げられ(※3)、本来の持続可能な森林経営(※4)を圧迫することになるのです。

(※3)全米林産物製紙協会(AF&PA、2004年)は、違法伐採された木材・木材製品は世界の木材流通価格を7~16%も押し下げていると報告しています。

(※4)持続可能な森林経営とは、目前の利益追求のみに意をおく経営ではなく、貴重な森林資源を次世代残すことができるような経営のこと。伐採許可を得た者が森林の回復(更新=伐った場所に植えて、育てること)に責任を持つため、森林の減少する割合が著しく低くなります。


地域文化・住民生活の破壊

熱帯雨林の子供たちの写真

先住の人々は生活の糧を森林資源に大きく依存しており、今でも狩猟採集で生計を立てている人々もいる。都会の人々による違法伐採で、先住の人々の生活も脅かされている。(写真:mongabay.com

森林は、地域の住民に、薪などの燃料や木の実や動物などの食料を提供し、さらには水源や土壌を保全するという大きな役割を果たしています。世界の人々、とりわけ先住民族にとっては、森林は食料の貯蔵庫であり、生活の場として欠かせないものです。また、森林は地域文化や宗教を育んできました。違法伐採では、このような森林の伝統的な利用の慣習的な権利が無視されるため、罪のない地域住民の生活を破壊したり、生活の変貌を迫ることにもなります。


違法伐採に対する国際社会の取組み

1998年のG8外相会合及び首脳会合(英国)では、世界の森林に関する行動計画である「G8森林行動プログラム」が合意され、2002年には違法伐採対策を含む最終報告書が取りまとめられました。2005年のグレンイーグルズ・サミットでは、G8各国が最も効率的に貢献できる分野において、行動することにより、違法伐採対策を推進することが合意されています


違法伐採に対する日本政府の取り組み

日本政府は、2005年7月に英国で開催されたグレンイーグルズ・サミットで、グリーン購入法(※5)を用いた政府調達などにより、違法伐採対策に取り組むことを表明しました。

2006年2月、地球規模の違法伐採問題に対処するため、林野庁は「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成し 国内外に公表しており、これにもとづく供給体制の整備が期待されています。

そして、同年4月からはその対策として、木材・木材製品は「合法性」「持続可能性」が証明されたものを優先的に購入しなければならない(※6)、という措置を新たに導入しました。

(※5)グリーン購入法は、国や独立行政法人、地方公共団体などの公的機関が、率先して環境への負荷が少ないものを選んで購入することを定めた法律です。一般の消費者にもできる限り、環境に配慮したものを選ぶ努力を求めています。

(※6)合法性、持続可能性の確認方法として、次の3つが提示されています。
(1)森林認証(FSC、PEFC、SGEC等)を活用する方法
(2)業界団体の認定を受けた事業者が証明する方法
(3)事業者独自の取組みにより証明する方法


違法伐採に対する民間企業の取組み

民間企業でも違法伐採に反対する態度を表明するとともに、違法伐採対策を進めるため、独自の木材調達方針を掲げるなど、違法伐採への対策が積極的に進められています。


フェアウッドキャンペーン

フェアウッドとは、環境に配慮し、社会的な公正(違法性のない)木材のことです。NGOや公益団体が2003年より実施している「フェアウッドキャンペーン」では、世界に残された貴重な森林生態系を保全し、持続可能な森林経営を支援するため、社会全体で取り組みを進め、フェアウッドの利用を消費者や企業などに呼びかける活動を行っています。


〔参考・出典・引用〕
日経ビジネス「消えゆく世界最大の森林」/財団法人国際緑化推進センター「緑の地球 85号」平成19年3月/WWFジャパン/JITAN 熱帯林行動ネットワーク/環境省自然環境局自然環境計画課「世界の森林は刻々と減少しています」「世界の森林を守るために」/環境省地球環境局・社団法人全国木材組合連合会「違法伐採から森林を守るために」 /  グリーンピースジャパン・国際環境NGO FoE Japan・・財団法人地球・人間環境フォーラム・熱帯林行動ネットワーク「森林生態系に配慮した木材調達に関するNGO共同宣言」 / フェアウッドキャンペーンパンフレット「森林を破壊しない、選択 フェアウッド・キャンペーン」「森林の見える木材ガイド」 / 合法木材ナビ