木づかい運動とは
木づかい運動とは
木づかい運動とは、2005年（平成17年）から林野庁が推進している国産材の利用を推進する（＝日本の木を積極的に使うことを推進する）ための国民運動（※）です。
※国民運動：国民の多くが参加して進めている社会的な運動。国民が自発的に行っている運動もあれば政府主導の運動もあり様々である。(はてなキーワードより)
木づかい運動は、次のような日本の森林・林業の現状を背景に始まりました。
- 戦後、日本で盛んに植林された育成林（＝人工林）が成長し、収穫期を迎えている
- 価格の安い外国産材（輸入材）に押され、国産材の需要が低下、日本の林業が低迷している
- 日本の森林が荒廃し、山崩れ、崖崩れ等の山地災害が頻発するなど森林の公益的機能の低下が目立ってきた
- 地球温暖化が進行している
など。
木づかい運動の策定が始まった当時、京都議定書の第一約束期間の開始が3年後に迫っていたこともあり、京都議定書目標達成計画（※）の森林吸収源対策(森林による二酸化炭素の吸収)が重視されました。そして、「木づかい運動」は地球温暖化防止の観点から国産材の利用を推進する目的で始まりました。
※平成17年4月28日に閣議決定
京都議定書達成計画の概要
京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）では、日本は温室効果ガスの排出量を1990年の水準より6％削減することを約束しました。その約3分の2に相当する3.8％（※）を日本国内の森林による二酸化炭素（CO2）の吸収量で賄い、残りの2.2％は省エネ等による削減や京都メカニズムと呼ばれる排出量取引などで達成する計画になりました。
出典：日本木材総合情報センター「3.9GREENSTYLE GUIDE」
※森林によるCO2吸収目標値は2001年に開催された気候変動枠組条約第7回締約国会議（COP7／マラケシュ）で、3.9％(1300万炭素トン)に決められました。その後（基準年の）温室効果ガスの総排出量の増加により3.9％から3.8％に変動しています。
今後の「木づかい運動」の目的
京都議定書の第一約束期間を終えた現在、木づかい運動の目的は、これまでの地球温暖化防止に加え、国産材の積極的な利用による「森林整備の促進」、「健全な森林の育成」、「森林の持つ公益的機能の発揮」、「持続可能な経済社会構築」などの意味合いも強くなってきています(※)。
※これらはすべて同義的で、日本の森林整備の促進は、健全な森林を育成し、森林の持つ公益的機能を発揮し、地球温暖化防止にも貢献します。
外国産の輸入増大により森林が荒廃
戦後、日本の森林は、戦時中の乱伐、戦後の復興などのため、森林資源を盛んに使い、森林の荒廃が目立っていました。いわゆる「ハゲ山」です。先人たちは、将来の利用目的のために、荒廃した山地（ハゲ山）にスギやヒノキ、カラマツ等を盛んに植林しました。当時は林道があまり整備されておらず、機械も使えないため、苗を背負って、急峻な斜面での大変な植林作業でした。
先人たちが植林し、育成してきた木々は、現在、収穫期（利用適齢期）を迎えています。しかし、半世紀を経た今、事情は変わってしまいました。貿易の自由化等の理由により、日本で使われる木材の7割は外国産になってしまったのです。今や、豊富にある日本の森林資源が十分に使われておらず、さまざまな課題をもたらしています。
林業が衰退、地域経済が低迷
国産材の需要低下により、林業は衰退してしまいました。間伐をはじめとする森林の整備（手入れ）を行ったり、主伐（収穫のための伐採）などの森林施業を行っても、木材価格の下落（※）により、採算がとれず、赤字になってしまうのです。
林業経営者の意欲は低下し、若者は都市部へ雇用を求めるようになりました。また、林業以外に目立った産業のない山村地域では、林業の衰退とともに、地域の活力も低下し、林業離れによる後継者不足、林業就業者の高齢化、山村問題、限界集落と呼ばれる問題まで起こっています。
※木材価格下落の原因は、木材需要の減退、木材輸入の自由化や円高に伴ない外国産材の競争力が高まったことなどが挙げられています。また、日本の林業は小規模分散型であるため大量の木材を安定的に供給できないため需要が減ったことなど、さまざまな原因があると言われています。
森林が荒廃し、公益的機能が低下
日本は国土の7割を森林が占める森林大国でありながら、上記のとおり、木材資源の7割を海外からの輸入に頼ってます。そのため、林業の衰退とともに、日本の森林は放置され、荒廃が目立つようになりました。
森林が荒廃すると、森林の公益的機能が低下します。森林の公益的機能とは、台風等による大雨や地震等によって引き起こされる山地災害等から国土も守る「国土保全機能」、洪水を防いだり、おいしい水を供給する「水源かん養機能」、温暖化ガスの吸収による「温暖化防止機能」等の私たちに恩恵をもたらしている森林のはたらきのことです。
荒廃した森林は、台風等の被害を受けたり、土砂災害を起こしやすくなるばかりでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収する働きも低下する
積極的な国産材の利用による課題解決
林野庁では、緊急対策として、国産材の積極的な利用を通じて森林を活性化（＝二酸化炭素をたっぷり吸収する元気な森林づくり）することにより、上記の課題解決に取り組んでいます。
「間伐等促進法」、「公共建築物等木材利用促進法」などの法を整備するとともに、森林整備促進のための林業施業に対する助成や税制等の支援措置、消費者に対して、木造住宅のエコポイント、木材利用ポイントの制定などがその例です。そのうちの一般市民や企業等、消費者へ向けた国産材の利用促進・PR活動が「木づかい運動」です。
手入れされた健全な森林
木づかい運動は健全な森林を育てるエコ活動
国や企業や学校が日本の木を積極的に利用し、家庭生活にも木を取り入れることにより、森林を育てる資金が山に還元され、経済的に活性化されます。すると放置されていた森林の手入れ（整備）が行き届き、「植えて→育てて→収穫する（そして上手に使う）→植えて→育てて…」という森林育成（林業）のサイクルが正常に循環し、二酸化炭素をたっぷり吸収する健全な森林が育成されることになります。木づかい運動は、日本の木を身近に取り入れることにより、健全な森林を育てるエコ活動とも言えます。
木づかい運動事務局（※）では、主に一般消費者や企業へ向けた働きかけを行なっており、家庭やオフィスに木製品を取り入れることを勧めています。シンポジウムやセミナーなどを開催し、国産材の積極的な利用による環境貢献等を訴求しています。また、木づかい運動のロゴマークの管理等も行なっています。
※一般財団法人日本木材総合情報センター、特定非営利活動法人活木活木森ネットワーク内に設置
森林吸収源対策 達成状況
上記のとおり、日本は京都議定書の温室効果ガス排出削減目標6%のうち、森林によるCO2吸収量を3.8％で設定しています。達成状況をみると、下のグラフのとおり、年々伸びており、2010年度には目標を達成しました。
森林吸収源対策達成状況（データ出所：環境省HPより）
木づかい運動を象徴するロゴマーク【2007-2013】
3.9GREENSTYLE（サンキューグリーンスタイル）マーク
サンキューグリーン
スタイルマーク
木づかい運動を促進するため林野庁ではロゴマークを制定しました。このロゴマークはメーカーの国産材製品に貼付することで国産材製品であることを証明するものです。また、国産材を流通している企業や国産材の普及・啓発活動を行う企業や団体が名刺やパンフレット、ポスター等で使用することができます。
ロゴマークの使用にあたっては申請が必要で、審査の後に使用が認められます。ロゴマークの管理・運営は、一般財団法人 日本木材総合情報センター（木づかい運動事務局）で行われています。
木づかい運動を象徴する新ロゴマーク
木づかいサイクルマーク
木づかいサイクル
マーク
ロゴマークの「3.9」は京都議定書における温室効果ガス削減目標のうち、森林における当初の吸収目標3.9％を象徴したデザインとなっています。そのため、第一約束期間（2008年～2012年）終了した現在は、新マーク「木づかいサイクルマーク」へ移行しています。
「木づかいサイクルマーク」の使用方法、申請方法等は「サンキューグリーンスタイルマーク」に準じています。
みんなは、
もちろん、むやみに
しかも、
〔参考文献・出典〕
一般財団法人 日本木材総合情報センターによるセミナー「木づかいのススメ」及び小冊子「3.9GREENSTYLE GUIDE」／社団法人日本林業協会「みどりは地球を救う」
