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京都議定書では,2012年までに日本の温室効果ガスの排出量を1990年の水準より6%削減することを約束しています。そのうち3.8%(※)を日本国内の森林による二酸化炭素(CO2)の吸収量で達成しようとしています(残りの2.2%は省エネ等による削減や京都メカニズムと呼ばれる排出量取引などです)。

〔参考文献・出典〕
財団法人日本木材総合情報センター「3.9GREENSTYLE GUIDE」より
(※)森林の吸収量の目標値は,基準年の温室効果ガスの総排出量の増加により3.9%から3.8%に変動しています。
外材の輸入増大により森林が荒廃
日本は国土の7割を森林が占める森林大国です。しかし、木材資源の8割を海外からの輸入に頼ってます。そのため日本の森林は放置され、荒廃が目立つようになりました。荒廃した森林は、台風等の被害を受けたり、大雨や地震等によって、土砂災害を起こしやすくなるばかりでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収する働きも低下します。このままでは、京都議定書の目標達成も危ぶまれています。
積極的な国産材の利用が温暖化防止につながります
このため林野庁では、緊急対策として、国産材の積極的な利用を通じて森林を活性化し、二酸化炭素をたっぷり吸収する元気な森林づくり、林業の活性化を推進しています。これが日本の木を使う運動「木づかい運動」です。
国や企業や学校が日本の木を積極的に利用し、家庭生活にも木を取り入れることにより、森林を育てる資金が山に還元され、経済的に活性化されます。すると放置されていた森林の手入れ(整備)が行き届き、「植えて→育てて→収穫する(そして上手に使う)」という森林育成(林業)のサイクルが正常に循環し、二酸化炭素をたっぷり吸収する健全な森林が育成されることになります。木づかい運動は、日本の木を身近に取り入れることにより、健全な森林を育てるエコ活動なのです。
木づかい運動を象徴するロゴマーク
3.9GREENSTYLE(サンキューグリーンスタイル)マーク
木づかい運動を促進するため林野庁ではロゴマークを制定しました。このロゴマークはメーカーの国産材製品に貼付することで国産材製品であることを証明するものです。また,国産材を流通している企業や国産材の普及・啓発活動を行う企業や団体が名刺やパンフレット,ポスター等で使用することができます。
なお,ロゴマークの使用にあたっては申請が必要で,審査の後に使用が認められます。ロゴマークの管理・運営は財団法人日本木材総合情報センター(木づかい運動事務局)で行われています。
ロゴマークの使用申請方法等
〔参考文献・出典〕
◆財団法人日本木材総合情報センター主催セミナー「木づかいのススメ」・小冊子「3.9GREENSTYLE GUIDE」 ◆社団法人日本林業協会「みどりは地球を救う」
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