京都議定書に代わる新たな枠組み

 
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京都議定書に代わる新たな枠組み

2014年12月2日、IPCC(※)から7年ぶりに統合報告書が公表されました。近年の温室効果ガスの排出量は史上最高となっており、近い将来、取り返しのつかない(後戻りできない)リスクが非常に高まると警鐘を鳴らすものでした。

インド洋の島国モルディブは、温暖化ガスの排出量は世界全体の0.01%とごくわずかですが、地球温暖化の影響で、島々の海岸浸食が進み、そのうちいくつかの島はかなりひどい状態になっているとのこと。
参考:日本経済新聞 2013/7/2 写真:LUX*RESORTS

温暖化の影響で、北極では氷の融解が加速し、シロクマなどの野生動物にも深刻な影響を及ぼしています。WWFの調査によると、シロクマが移動する際に長距離の泳ぎを強いられて、途中で溺死する個体も確認されているとのこと。
写真:George Lincoln「Our Environment」

※IPCC…世界各国から専門家(研究者)が集まり、最新の科学的見地から地球温暖化について研究する機関で、一般には「気候変動に関する政府間パネル」と呼んでいます。IPCCの報告書は、各国の国際交渉の場での温暖化対策を議論する際に、科学的な根拠として重要視されています。IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change


重大な変化が起きる転換点は2度の上昇

人類の経済活動で環境に影響を与えるほど温室効果ガスが排出されるようになったのは、産業革命以降です。国際的な目標は、産業革命前と比べて平均気温の上昇を2度未満に抑えるというもので、国際的な合意がなされています。それ以上の気温上昇になると、極めて深刻な問題が生じ、取り返しのつかない(後戻りできない)事態になると予測されているからです。

この目標を達成するためには、2050年までに70%の温室効果ガスの排出削減。さらに、今世紀中にほぼゼロにする必要があるとされています。

そのためには、経済活動に伴う二酸化炭素の排出量をのべ2.9兆トン以下に抑える必要があります。しかし、産業革命以降100年あまりの間で、すでに1.9兆トンを排出してしまっているため、現在のペースで排出すると30年後には、上限の2.9兆トンを超えてしまうと予測されています。

今も刻々と排出されている温室効果ガス。現状のままでは、平均気温の上昇を2度未満に抑えるという目標達成は、困難とされています。深刻で逆戻りできない影響を避けるためには、これまで以上の対策が求められています。


京都議定書に代わる新たな枠組み

1997年に採択された京都議定書では、中国やインドなどの発展途上国には、削減目標が課せられず、最大の排出国であるアメリカが離脱するなど、多くの課題が指摘されていました。2020年から始まる「新たな枠組み」ではすべての国が参加するもので、2016年末に開かれる国連の会議での合意が目指されています。待ったなしと言われている地球温暖化対策。次世代に健全な地球環境を残せるか否かは、今後、各国がどれだけの削減目標を提示し、その対策に取り組むことができるかに依存しているのです。



〔参考・引用〕
NHK「ニュースウォッチ9(2014.11.3)」