グリーン購入法　ぐりーんこうにゅうほう

グリーン購入法（ぐりーんこうにゅうほう）とは、国や独立行政法人などの公的機関が、製品やサービスを購入する際に、価格や品質だけでなく、環境への負荷の少なさや資源の有効活用などを考慮し、環境に配慮したものを優先的に選択することを義務付けた法律です。
正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」で、2001年（平成13年）4月に施行されました。

グリーン購入法の主な内容と制度概要

グリーン購入法の適用対象は、国の行政機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体（努力義務）などです。調達対象となる製品・サービスは、環境省が指定する「特定調達品目」に基づきます。

例えば、再生紙、低公害車、節水型トイレ、省エネ照明、グリーン電力、合法木材を使った木製品などが対象です。国の機関は、毎年度「調達方針」を策定し、その実績報告を行う義務があります。

関連制度・取り組み

グリーン購入法と連携して活用される制度には、次のようなものがあります。

• 環境ラベル制度（例：エコマーク）：環境配慮型製品であることを示す第三者認証
• グリーン契約法：公共施設の電力・冷暖房設備等において省エネ性能を評価する契約基準
• 合法木材の利用：森林の違法伐採を防止するため、木製品の調達においては合法性の確認が必要

近年の動向と改正ポイント

近年、カーボンニュートラルの実現を目指す中で、グリーン購入法の対象品目は拡大し、省エネ・脱炭素型製品や、バイオマス製品、プラスチック代替製品などが追加されています。また、環境に配慮した調達は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献します。

地方自治体や民間企業にも、グリーン調達の意識が波及しつつあり、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）評価においても注目されるポイントになっています。

グリーン購入の効果と意義

グリーン購入の推進により、環境配慮型製品の市場が拡大し、企業の技術革新や環境対応の強化が進みます。さらに、消費者への意識喚起にもつながり、社会全体で持続可能な消費と生産の実現に寄与します。

〔参考文献・出典〕
環境省「グリーン購入法」公式ページ／エコマーク事務局（日本環境協会）